市議会報告  平成237月  第52

串間市議会議員     武   田   政   英

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6月議会報告

66日より28日までの日程で6月議会が開催されました。今議会に提案された報告2件、議案11件、諮問3件は28日の本会議において可決されました。主な議案について報告いたします。

報告第6号
平成23年度一般会計の先決報告について
提案理由:文化会館の冷房能力が不足し、自主事業を実施できない状況のため、緊急に空調設備改修の経費を予算措置する必要があった。

というものでありますが、文化会館は常に適切に管理することが義務付けられております。必要な改修は議会に提案するべきであり、先決で行うことは議会軽視であり反対しました。採決の結果は14対2で採決されました。

議案56
串間市国民健康保険条例の一部を改正する条例

提案理由:医療費増嵩に伴い、適切な保険税賦課額の確保を図るため所要の改正を行う。

というものであります。本年度は前年度繰越金8千万円、国保運営基金の91237千円全額繰り入れに加え、一般会計から1億円の繰り入れを行っても1千1百万円の不足が見込まれており、その分の負担を求めるものであります。市民が等しく必要な医療を受けるためには国保会計の健全な運営が必要との観点から賛成いたしましたが、ジェネリック医薬品導入や国保税収納率対策など負担引き下げの抜本的な取組みが必要であると痛感しており今後とも議会で取り上げてまいります。

6月議会における一般会計の主な歳出予算事業

 

事  業  名

事 業 費(円)

事 業 内 容

東日本大震災被災地支援活動事業

2,419,000

東日本大震災による被災地に人的支援を行うための経費。派遣先:宮城県山田町

防災対策事業

831,000

市内に海抜表示を予定している串間市建築士会青年部に対し、海抜表示に係る資材を支給。また、災害に備え備蓄用のアルファー米や保存水の購入経費、避難所で使用する毛布等の経費を追加

家畜伝染病緊急対策事業

7,455,000

家畜伝染病防疫のための消毒薬を購入し、しない家畜農家に配布する。

園芸産地基盤強化緊急整備事業

635,000

施設野菜ハウスにおいて、害虫の侵入を防止するための防虫ネットの導入経費を補助する。

保険基盤安定繰出金

100,000,000

国民健康保険事業の安定した運営を図るため、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰出金を追加


特別委員会が設置されました。

   交通対策調査特別委員会
● 産業振興・交流促進特別委員会(委員長に就任しました)
  自然エネルギー地域活性化調査特別委員会
   議会改革調査特別委員会
※ 武田政英は議会改革調査特別委員会及び産業振興・交流促進特別委員会に所属

日南串間広域不燃物処理組合議会議長に就任

日南串間広域不燃物処理組合は日南市、串間市、北郷町、南郷町の二市二町により不燃ごみ等の広域処理を目的に昭和47年に設立されました。

当時は隈谷にありましたが平成9年より、南郷町榎原の一般廃棄物最終処分場で処理されています。組合の予算は日南市、串間市で構成する組合議会で審議されており、組合議会の議長に就任いたしました

一般質問を行いました

農林水産業振興について

農政企画課・農林水産課二課体制を敷いた理由と本年度の取り組みは。県の第7次農業農村中期計画に示された儲かる農業の取組みは。

答弁
農政企画課長
農業委員会事務局長を兼務。農政の企画立案や担い手の育成などのソフト部門、耕作放棄地の解消や農地情報を農業委員会と行政が共有しより効率的な農地の管理を行う。国の方針である農業再生協議会を本年度中に設立。 連携については情報の共有化を図り連絡調整を密に図り進める。

農林水産課長
儲かる農業の実現について、県は農業生産物の素材提供のみの構図を見直し、雇用を含め内需を拡大しながら5ヵ年をめどに所得向上を目指す。

23年の本市の取組みは、新地域農業調査研究事業の中で6次産業化を]検討していくこととしている
また新規作物の導入や既存の農産物の利活用の調査研究を行い県の計画と相乗しながら努める。
所得の向上には認定農業者制度の拡充と経営改善計画の進捗状況の評価、指導を行っていく。
関係機関のJAは所得アップ5・5・10として品目ごとの所得アップと経費削減に取組んでいるので本市計画と連携を図っていく。

居住環境整備事業について、本年度の事業は。

答弁
南今町と園田を取り組む

串間駅西部都市計画事業について
以前にも調査費が計上された経緯があるがなんら進んでいない。今年度、5百8万円が計上されているが、どのような計画に基づく調査費か。

答弁
国道220号には歩道がなく、本年度は沿線の一部を区画整理事業による市街地の整備で安全で安心のまちづくりを検討する。
  また、今後は国県を交えた関係機関協議による都市計画制度事業と資金計画の検討、さらには都市計画道路の変更見直し検討を行い、その後説明会を開催する。関係住民全員の合意形成が前提であるので事業化に向けて努力していく。

その他の質問項目
    市長マニフェストと長期総合計画の新年度予算について
    中学校再編について
    新過疎法の特徴はソフト事業が認められたことだが本市の計画は
    福島第1原発事故で市長は市民は反対が多いと認識しているとしたが。
    行政改革について
    高齢者福祉の施策について
    食料品店やスーパーなどがない地域の日常食材確保対策について

他、質問しました。

6月議会追加補正(事業補助金)渇水対策事業

農業用水渇水対策で27地区の団体に補助

渇水による農作物の被害防止策として土地改良区や水利組合等が実施した水源確保に必要な井戸の設置やポンプ設置工事等の経費を補助するもの。

 農地・水・環境保全向上対策やみんなでつくるいきいきふるさと事業等を活用。

総 額  : 1千1百18万7千円